はじめに

日頃はＪＲ四国をご利用いただき、誠にありがとうございます。

弊社は四国の皆さま方に支えられながら、1987年のＪＲ発足から今年で38年目を迎えることができました。これもひとえにお客様をはじめ、地域の皆様や関係各位のご支援、ご協力の賜物と深く感謝し、今後もより一層の安全・安定輸送の確保に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症は法律上の位置づけが変わり移動需要の拡大を期待するものの、弊社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いておりますが、安全最優先を徹底し、お客様に安心・信頼してご利用いただけますよう、全従業員が一丸となって取り組んでまいります。

鉄道事業者にとって、安全の確保は事業運営の根幹であると同時に輸送業務の最大の使命であり、すべてに優先する最重要課題です。四国の基幹的公共輸送を担う事業者として、お客様に安心してご利用いただけますよう、内外の経済情勢にかかわらず安全関連投資を堅持し、ハード・ソフト両面から安全・安定輸送に向けた様々な施策を継続して実施してまいりました。

さらに、2006年に施行された改正鉄道事業法に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業運営の方針や体制を定めた『安全管理規程』を制定し、安全水準の維持・向上を図っています。

具体的には、ハード面では、誤出発防止及び滑走対策を目的としたＡＴＳや支援装置の整備、踏切支障報知装置等の計画的整備、高架橋柱等の耐震補強対策の継続、落石止柵の整備や地震・津波対策等の安全対策を推し進めています。

ソフト面では、新たに2020年度から2024年度までの5年を期限とする「中期安全推進計画」を策定し、ヒヤリハット運動とリスクアセスメントの展開を中心とした安全推進運動に取り組むとともに、引き続き研修センター内の安全継承館をフル活用し、過去に発生した事故の風化防止、安全意識の醸成・向上に取り組み、安全文化の定着と深度化及び安全マネジメント体制の確立等を着実に推進してまいります。また、大地震や津波を想定した防災・避難誘導訓練の実施により、災害対応能力の強化を図るほか、鉄道施設内で発生する傷害事件を想定し警察と連携した防犯への取り組みを強化するなど、ハード・ソフトの両面から安全管理体制の継続的改善に絶えず努めています。

本年度は、「中期安全推進計画(2020年度～2024年度)」の最終年として、安全文化（安全を普段着の行動とすること）の定着と深度化を図り「人の命を守る」ことを主目標に設備の整備強化にも努め、さらなる安全な輸送サービスを提供してまいります。

この報告書では、昨年度（2023年度）に実施した安全性向上に向けた主な取り組みや、事故の再発防止策を中心にご紹介しております。 報告書の内容について、皆さまから率直なご意見、ご感想をお聞かせいただければ幸いです。